動画広告パートナー利用規約

第1条(目的)
1. 株式会社ビジネスストラテジー(以下「当社」といいます。)は、この「チーム動画広告支援サービス“動画広告パートナー”」利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、「チーム動画広告支援サービス“動画広告パートナー”」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2. 「本サービス」利用契約者(以下「契約者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(適用範囲)
1. 本規約は契約者と当社との間における本サービスのご利用に係る条件について適用します。
2. 当社が本サービスについて当社ホームページ(WEBサイト)上であると否とを問わず契約者に対して発表する諸規定及び取り決め等もその題名の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

第3条(本規約の変更)
1. 本規約を変更するときは、当社の判断により契約者の承諾なく随時変更・改定する事ができるものとし、全ての契約者と当社の間で効力を有するものとします。
2. 当社が規約の変更・改定を当社のホームページ(WEBサイト)において告知した時点から変更、改定された規約が最新の規約として、全ての契約者と当社の間で効力を有するものとします。
3. 規約変更後も継続して本サービスを利用された場合は、それにより規約変更に同意したものとみなされます。

第4条(本規約の公表)
当社は、当社のホームページ(WEBサイト)その他当社が定める方法により、本規約を公表します。

第5条(利用契約)
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従って申し込みいただきます。
2. 本サービスの利用における契約(以下「利用契約」といいます。)は、前項の申し込みを当社が承諾した日とします。
3. 当社が、本サービスの利用を承諾した場合は、電子メール等、所定の方法で通知します。
4. 当社は利用希望者について必要に応じて当社所定の審査を行うものとします。なお、当社での審査内容は開示せず、申込者から審査結果に関する質問があっても当社は回答いたしません。

第6条(本サービスの利用)
1. 契約者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスにより提供する業務(以下、「本業務」といいます。)は、次のものをいいます。
(1) 基本業務
契約者と当社担当者が協業して進める業務

① プロジェクトマネジメント業務
・動画広告施策遂行に伴う打ち合わせ
・業務依頼受託時の工数見積もり
・業務内容の社内伝達および指示
・PowerPointを用いた、動画広告施策全体の流れや目的を明確にするための企画書作成
・ChatWork等を用いた、業務および業務時間の日時報告
・広告プロジェクト全体における方向性支援や優先順位の策定
・ターゲットペルソナ、およびカスタマージャーニーの設計
・広告施策全体におけるデザイン世界観設計
・広告施策全体におけるキャッチコピー設計(言葉づくり)
・制作した表出物と、設計したデザイン世界観の調整
・マーケティング及び採用面における戦略策定支援

② 動画制作業務
・動画デザインとストーリーを確定するための動画絵コンテ制作
・Adobe After Effects、Adobe Premiere Proなどを使用した動画制作および修正
・Adobe Illustrator、 Adobe Photoshopなどを使用したサムネイル等の静止画制作
・写真・動画撮影および制作に必要な素材の選定
・Microsoft Word、Excel、PowerPointを用いた、動画内容を定義するための企画書作成
・動画・写真素材の撮影および撮影アシスタントとしての参加
・撮影に必要なスタジオ・機材・キャストの手配
・撮影場所の下見を行うロケーションハンティング
・撮影の際に使用する指示書や香盤表、チェックリストの作成
・インタビュー撮影前に実施する演技指導
・オリジナルBGM制作の手配

③ サイト/静止画制作業務
・Wordpress等のCMSを用いたWebサイト制作・更新
・Adobe XD、Adobe Illustrator、Adobe Photoshopを用いたWebサイトのデザインワイヤー設計
・HTMLやCSS等のマークアップ言語を用いたコーディング
・Webサイト文章のライティング代行
・Webサイト制作に必要な動画・写真素材の選定
・Adobe Illustrator、Adobe Photoshopなどを使用したバナー等の静止画の制作
・チラシ・パンフレット・ポスター等の紙媒体デザイン制作支援及び入稿
・BASE、Shopify等のサービスを利用したECサイト制作
・Webサイトを設置するためのレンタルサーバー契約代行
・WebサイトへのGoogleアナリティクスやヒートマップ等の分析ツール導入・分析

④ 広告運用業務
・Facebook、Instagram、Twitter、TikTok、LINE、YouTubeにおける広告運用代行
・SNS広告運用におけるターゲットおよび目標数値の策定
・SNS広告運用におけるリターゲティング広告運用
・Google、Yahooにおける検索型広告運用代行
・屋外広告、ポスター、看板などの屋外広告を含む広告媒体選定および広告出稿代行
・ダイレクトメール、パンフレット等の紙媒体広告出稿代行
・広告運用結果の報告と、改善案を提示する広告運用改善報告書の作成
・Googleビジネスプロフィールの最適化
・サービス・商品の競合調査

⑤ その他
上記に付随する業務のうち当社で個別に可否を判断し、可能としたもの

(2) 応用業務
当社選任のプロフェッショナルが行う業務
・経営戦略、事業戦略、マーケティング戦略、採用戦略等の企画・設計支援

3. 本サービスの進行は、原則として当社指定の方法(メール・チャット・WEB会議システム)で行うこととします。
4. 当社が緊急であると認識した場合に限り、前項の方法に加え、当社は電話対応を行うこととします。
5. データ受け渡しは原則として電磁的方法を用いて行い、最終成果物(.mp4 .png等)のみを渡す形式とします。
6. 本サービスの利用は平日9:30~17:30までとなり、土日祝日、および当社指定休日(年末年始等)は本サービスの利用はできません。但し、当社が認めた場合に限り、追加料金(基本料金×25%/時間)を支払うことにより、契約者は本サービスの利用を行うことができます。
7. 本サービスは派遣業務とは異なるため、契約者から当社担当者への本業務に関する直接的な指揮命令、および個別指名することはできません。

第7条(有効期間)
1. 本契約の有効期間は、契約締結月から1年間とします。但し、期間満了の2か月前までに契約者または当社のいずれからも解約の意思表示のないときは、本契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 契約者は、本契約期間内であっても、解約月の2か月前までに当社所定の手続きを行うことにより、本契約を解約月末にて解約できるものとします。

第8条(利用料金)
1. 基本業務の対価(委託料)は以下の通りとします。
(1)計測
稼働時間については、社外システムを用い、1分単位で計測して計上します。
(2)業務費用
当社所定の評価により、担当者ごとにランクを設定し、以下のいずれかで設定されます。但し、高度な能力を有し、特別料金の設定が必要な場合は、個別の設定とします。(金額はいずれも税抜)

スタンダード
(依頼業務を遂行できる能力を有する人材)

2,980円/1時間

ハイエンド
(能力・経験が高い、依頼業務を遂行できる人材)
3,980円/1時間
スペシャル
(複雑・高度な依頼業務を遂行できる人材)
4,980円/1時間


2. 応用業務の対価(委託料)は委託者毎に個別に設定します。
3. 契約者は本サービス利用に伴う費用(委託業務の処理のために支出した旅費交通費、書類複写費、Web広告原価等)について、当社に支払うものとします。
(参考例)
・撮影カメラ費用 …使用日におけるマップレンタル(業界最大手の専門機材会社)の費用
・旅費交通費 …googleの計測で調べた、最も合理的なルートの費用を往復分実費
・宿泊費 …1日10,000円以内を原則とし、最も合理的な宿泊施設の実費
・Web広告原価 …個別システム(Facebook manager等)にて表記され、発生する金額実費

第9条(支払)
1. 契約者は、本サービス利用の対価として、当社が承諾した利用料金を負担するものとします。
2. 利用料金は毎月末締めで計算し、契約者は当月分の利用料金を翌月末日までに当社の指定する方法で支払うものとします。振込手数料その他支払いに必要な費用は契約者の負担とします。
3. 支払方法は、クレジットカード決済、もしくは契約者指定口座からの預金口座振替(自動引き落とし)のいずれかとします。但し、設定完了までは当社指定口座への銀行振込で支払うものとします。
4. 契約者が利用料金の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条(禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社または第三者に対し損害を与え、または与える恐れがある行為及びそれらの者の名誉を毀損、侮辱する行為
(2) 本サービスの提供を妨げるような行為
(3) 法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
(4) 契約者が契約者以外に本サービスの全部もしくはその一部を利用させる行為または、転売、譲渡
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(6) 公序良俗に反するデータの利用及びデータ作成依頼
(7) 反社会的勢力(団体、個人問わず)暴力団、暴力団関係者、社旗運動標榜団体、政治活動標榜団体、その他反社会的勢力またはそれに関与するもの)へのデータの利用及びデータ作成依頼
(8) 当社の業務時間外に、当社スタッフに対してデータ作成依頼
(9) 当社を通さずに、当社スタッフに対してデータ作成依頼
(10)当社スタッフを契約者およびその関連企業に採用すること
(11)その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(パスワードおよびユーザーIDの管理)
1. 自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとします。

第12条(知的財産権・著作権の帰属)
1. 本サービスによって作成及び改版等された制作物についての著作権、その他の知的財産権は、引き渡しを以て契約者に帰属します。但し、著作者人格権など、法的に移転できない権利は当社に留保されます。
2. 本サービスの制作物は当社の営業活動で活用することができるものとします。

第13条(責任の制限)
当社が責任を負担することになった場合における当社の責任範囲は、いかなる場合においても、契約者が本サービスに関して当社に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。

第14条(免責の承認)
1. 本サービスは、特定の成果を保証するものではありません。
2. 契約者が供した素材や文章などについて、第三者の法的権利を侵害する等の理由により生じた紛争については、契約者が自己の責任と負担においてこれを解決し、当社はいかなる責任や負担も負わないものとします。
3. 本サービスにて校了は契約者の最終確認の上、行うものとします。引き渡しされた制作物の利用による損害・損失について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 制作物引き渡し後、1週間以内に不備の連絡がない場合、検収は終了したものとします。
5. 天変地異により作成中のデータや、お預かりしたデータが消去した場合、当社はいかなる責任や負担も負わないものとします。

第15条(契約の解除)
1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止、または利用契約を解除すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 契約者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 差押、仮差押、仮処分もしくは競売を申し立てられ、または滞納処分を受けた場合
(4) 民事再生、会社更生、破産、特別清算または特定調停等の法的整理手続きの申立または開始があった場合
(5) 監督官庁から営業停止、営業取消の命令を受けた場合
(6) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐
欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流もしくは関与を行なっていると当社が判断した場合
(7) 法令に違反する行為を行なった場合
(8) その他、当社が契約者として適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項により本サービスの契約解除を受けた契約者に対し、契約者が既に当社に支払った本サービスの料金等一切を返還しないものとし、契約者は予めこれに承諾するものとします。
3. 当社は、前項までの規定による本サービスに係る契約の解除により生じた損害に対し、一切その責任を負いわないものとします。

第16条(機密の保持)
1. 契約者および当社は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号に定める情報は機密情報に該当しないものとします。
(1) 提供を受けた時に、既に自己が了知していたもの。
(2) 提供を受けた時に、既に公知であったもの。
(3) 提供を受けた後に、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となったもの。
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの。
(5) 相手方から提供を受けた情報とは関係なく、独自に開発したもの。
2. 前項の定めに拘らず、契約者および当社は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
3. 契約者および当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または破棄しなければなりません。

第17条(協議解決)
当社および契約者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第18条(反社会的勢力との取引排除)
当社および契約者は、次に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1) 自己及び自己の役員・株主(以下「関係者」といいます。)が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)でないこと
(2) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと
(3) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に協力又は関与しないこと
(4) 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと
(5) 自己が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと

第19条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定:2022年4月1日

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2
日本橋フロント1F
株式会社ビジネスストラテジー

(参考) 費用発生の考え方について

★原則
・営業時においても、個別具体的なご相談内容を頂いたところから費用が発生します。
・弊社勤怠管理システムに基づき、月内勤務時間を1分単位で集計しております。
・弊社所定の基準による経験・能力に応じて1人ずつ設定金額が決まっております。業務内容での変動はありません。
・メンバーによっては複数の役割(例:プロモーターとプランナー)を兼任するケースがあります。
・個別にメンバーとのやり取りはいただけますが、取りまとめはプロモーターが行います。
・個別にメンバーの指名・指定は法律で禁じられているため、行うことができません。
・ご不明点は原則、貴社担当のプロモーターにお問い合わせください。

★業務
・業務開始状態になってから、費用発生が行われます。業務は原則、メンバーの自宅にて行われます。
・なるべくこまめなコミュニケーションをとることを心がけますが、必ず日次の状況報告を行うわけではありません。
・認識の差異による軽度な瑕疵・ズレについては、修正部分および対応時間も費用が発生します。
但し、重大な過失(明らかに指示書とずれている等)は該当修正部分は費用無しで修正いたします。

★会議体
・原則、参加人数分の費用が発生します。
・弊社内で”個別具体的な相談・会議”が発生した場合、費用が発生します。
・突発的な電話・チャット対応は致しかねます。緊急の場合は弊社代表電話までご連絡ください。
・プロモーターとの直接の電話やり取りの時間も費用が発生します。
・弊社内で行われる定例会議、および研修時間に費用は発生しません。

★移動・出張
・移動時間は自宅からの合理的な距離でかかる時間に対し、費用が発生します。
・宿泊はホテルまでの移動は費用が発生しますが、ホテル時間は原則として発生しません。
但し、ホテルでバックアップを取る、宅配便伝票をつくる等、実務を行っているときは費用が発生します。

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